週刊現代の逸品の利用規約

垂涎の美味をお取り寄せ 週刊現代の逸品
 

ご利用ガイド

利用規約

■第1条(利用者資格)
利用者とは本規約を承認の上、インターネットを使って当社が運営する「週刊現代の逸品」
(以下「本サイト」といいます)を通じ商品の購入申込をする個人、法人をいいます。
利用者は利用者資格を第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買、質入等をすることはできません。
本サービスを利用した場合、又は商品を購入した場合は、本規約に同意したものとみなします。

■第2条(利用申込)
利用を希望する者(以下「利用希望者」という)は、当社が定める手続に従って、オンラインにより
申し込むものとします。 利用登録手続は、前項の申込に対する当社の承諾をもって完了するものとします。
ただし、当社は、利用希望者が以下に定める事由の何れかの一つにでも該当することが判明した場合、
利用を認めないことがあり、利用を認めた後でも、利用登録を取り消すことがあります。

(1) 利用希望者が未成年者で親権者の同意を得ていない場合。
(2) 利用希望者が日本国外に居住する場合。
(3) 利用希望者が過去に本規約違反等により利用者資格を抹消されている場合。
(4) 利用希望者が申込の際に当社に届け出た事項に虚偽、誤記又は記入もれがあった場合。
(5) 利用希望者が当社に対する債務の支払を怠ったことがある場合。
(6) その他当社が不適当と判断した場合。

■第3条(商品等の購入)
利用者は、当社または業務提携企業の定める方法により商品等の購入を申し込むものとします。
利用者からの申し込みに対し当社または業務提携企業が承諾することにより利用者と当社または
業務提携企業との間に売買契約(サービスの提供契約を含む。以下同じ。)が成立するものとします。

■第4条(届出事項の変更等)
利用者は、利用申込の際に当社に届け出た事項に変更のあった場合は、当社あてに遅滞なく
届け出るものとします。当社からの通知は、当社に登録された届出事項に基づく連絡先に
発信することにより、利用者に通常到達すべきときに到達したとみなされるものとします。

■第5条(商品販売の停止)
当社は、以下の事由がある場合、利用者に何ら事前の通知または催告をすることなく、商品の販売を
一時停止することができるものとします。

(1) 利用者が代金を定められた時期までに支払わなかった場合
(2) 利用者に対し、差押、仮差押、仮処分、強制執行、破産、民事再生、会社整理、特別清算、会社更生の
申し立てがなされた場合、及び利用者が申し立てをした場合
(3) 利用者が本規約のいずれかの条項の一つにでも違反した場合
(4) 利用者として不適格と当社が判断した場合

■第6条(本サイトの変更及び廃止)
当社は、いつでも本サイトの内容を事前の告知なく、変更または廃止することが出来るものとします。
変更または廃止に伴い、利用者に不利益や損害が発生した場合であっても、当社はその責任を負いません。

■第7条(本サイトの中断、停止)
当社は、以下の何れかの事由に該当する場合、利用者に事前に通知することなく本サイトの一部
もしくは全部を一時中断、または停止することがあります。

(1) 本サイトの提供のための装置、システムの保守点検、更新を行う場合。
(2) 火災、停電、天災などにより、本サイトの提供が困難な場合。
(3) 必要な電気通信事業者の役務が提供されない場合。
(4) その他、当社が本サイトの一時中断もしくは停止が必要であると判断した場合。

当社は、本サイトの提供の一時中断、停止等の発生により、利用者が被ったいかなる損害についても
一切の責任を負いません。

■第8条(当社の責任の範囲)
当社は,利用者が当社から購入した商品等に関して、当社の責めに帰すべき事由または商品等の
隠れたる瑕疵に基づき利用者に損害が生じた場合、直接損害に限り、販売代金等を上限として損害を
賠償します。本条は、利用者に対する当社の責任の全てを規定したものであり、当社は、いかなる場合でも、
利用者の逸失利益、間接損害、特別損害、弁護士費用その他の本条に規定のない損害を賠償しません。

■第9条(利用規約の変更)
当社は本規約を利用者の承諾を得ることなく変更することができるものとします。
本規約に変更があった場合、本サイトの提供条件等の一切の条件は変更後の規約に
よるものとし、変更後規約の最新の改定日をもって、本規約は変更されたものとします。ご利用の際には、
常に最新の利用規約を必ずご参照ください。
改定日以降に本サイトをご利用された場合、変更後の規約に同意したものといたします。

■第10条(準拠法)
本規約の準拠法は日本法とします。

■第11条(合意管轄)
本規約に関して紛争が生じた場合、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

平成24年5月28日制定

 
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